平成30年度税制改正に関するアンケートアンケート
制作:公益社団法人日立法人会
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 平成29年度税制改正では、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われるとともに、経済の好循環を促す観点から研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直しや中小企業向け投資促進税制の拡充等が講じられました(「平成29年度税制改正大綱」より)。
 こうした状況を踏まえ、全法連では2月15日開催の税制委員会で平成30年度の税制改正に関する提言の取りまとめに着手いたしましたが、検討の一助として会員等の意向を把握するために、アンケート調査を実施することといたしました。

問1
法人税/法人実効税率
平成28年度改正では、「課税べ一スを拡大しつつ税率を引き下げる」という考えの下、法人実効税率が段階的に引き下げられ(現行29.978%、平成30年度は29.74%:資本金1億円超の企業の場合の計算)、法人実効税率20%台が実現しました。
今後の日本の法人実効税率のあり方についてどう考えますか。※必須
課税ベースを拡大、法人実効税率をさらに引き下げる
課税ベースを拡大なし、法人実効税率をさらに引き下げる
課税べ一スを拡大あり、法人実効税率のさらなる引き下げなし
わからない
その他


問2
法人関係/中小企業の賃上げ
安倍内閣では、デフレ脱却に向けて経済界に賃上げを要請しており、平成29年度改正では、中小企業の更なる賃上げを後押しするための支援措置が講じられました。あなたの会社では今年の賃上げ等(定期昇給・ボーナスを含む)についてどう対応しますか。※必須
賃上げ等をする
賃上げ等を検討したい
賃上げ等は困難である
わからない
その他


問3
所得税/配偶者控除
平成29年度税制改正では、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築するなどの観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直し(所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入金額の上限を103万円から150万円に引き上げる等)が行われました。
今般の改正について、事業者の立場から、どのように考えますか。※必須
就業調整の解消等に効果があると思う
就業調整の解消等にはつながらないと思う
わからない
その他


問4
所得税/控除方式
基礎控除をはじめとする人的控除等については、現在、「所得控除方式」が採用されていますが、高所得者ほど税負担の軽減効果が大きいと指摘されています。与党税制改正大綱では、所得再分配機能を回復する観点から、控除方式のあり方について見直す方針を示していますが、その際、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となる「税額控除方式」の導入なども検討されています。控除方式のあり方についてどう考えますか。※必須
「税額控除方式」を導入すべき
現行の「所得控除方式」を見直すべき
現行の「所得控除方式」を維持すべき
わからない
その他


問5
相続税/課税のあり方
平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以後の相続から、基礎控除額の引き下げ等が行われました。国税庁が発表した平成27年分の相続税の申告状況によれば平成27年中に亡くなった方約129万人のうち、相続税の課税対象となった被相続人数は約10万3千人(前年約5万6千人)であり、課税割合は8.0%(前年4.4%)となっています。相続税についてどのように考えますか。※必須
課税割合が高すぎるので、相続税の課税を緩和するべき
当面は適用状況を見守るべき
富の再分配の観点から、相続税の課税を強化するべき
わからない
その他


問6
事業承継/事業承継の形態
あなたの会社を事業承継するに当たって、どのような形態を考えているか、お聞きかせ下さい。※必須
子に事業承継する
子以外の親族に事業承継する
親族外に事業承継する
事業を売却する
事業承継はせず廃業する
まだ考えていない
その他


問7
事業承継/事業承継税制
平成29年度税制改正では、贈与税・相続税の納税猶予制度の一部見直し、取引相場のない株式の評価(類似業種比準方式)の見直しが行われました。あなたの会社を事業承継するに当たって、事業承継税制についてどのように考えますか。※必須
当面は利用状況等を注視すべきである
生前贈与制度の更なる拡充や納税猶予制度の更なる改善を求める
欧州主要国の様に事業用資産への課税軽減、控除する新制度の創設
わからない
その他


問8
地方税/固定資産税
地方の自主財源として大きなウエイトを占める固定資産税は、その税収が景気に左右されないことから地方税に適していると言われます。その一方で、負担感の高まりなどから抜本的な見直しが必要との意見があります。固定資産税についてどう考えますか。※必須
地方の基幹税として課税強化を図るべきである
現状程度の負担でよいと思う
負担感が重く、軽減の方向で見直すべきである
わからない
その他


問9
社会保障制度/給付と負担
少子高齢化により増大する社会保障費を抑制するためには、負担と給付のあり方を見直す必要があります。今後の社会保障の給付と負担のバランスについてどう考えますか。※必須
給付水準を大幅に引き下げ、負担も減らす
給付水準をある程度下げて、現行の負担を維持する
現行の給付水準を保つため、ある程度の負担の増加はやむを得ない
給付水準をさらに拡充させ、大幅な負担の増加もやむを得ない
わからない
その他


問10
社会保障制度/年金
将来世代の年金を確保するため、現役世代の平均賃金が下がれば高齢者が受け取る年金の支給額を減らしていくことを柱とした年金制度改革法が、平成28年12月に国会で成立(平成33年度から実施)しました。厚生労働省は、リーマン・ショック級の賃金下落があった場合、一時的に給付が減るものの(0.6%減)、将来世代の基礎年金額は維持できると試算しています。今回の年金改正についてどう考えますか。※必須
将来世代の年金支給基準を維持することにつながるので評価できる
現行の年金の支給額を減らすことにもつながるので評価できない
わからない
その他


問11
社会保障制度/医療・介護
2025年には団塊の世代全てが75歳以上の後期高齢者となることから、医療・介護などの社会保障費の急増が大きな課題となっています。このため、現役世代並みの所得がある高齢者だけではなく、一定の所得がある高齢者にも応分の負担を求めていくことになっています。高齢者の負担についてどう考えますか。※必須
高齢者にも応分の負担を求めていくべき
高齢者の負担を増やすべきではない
わからない
その他


問12
地方の行財政改革
行財政改革を推進するためには、国ばかりでなく地方においても自立、自助の体質構築が求められます。特に優先すべき検討課題を以下より2つ以内で選んで下さい。(複数回答可)※必須
国と地方の役割分担の明確化と地方への権限移譲
地方税財源の充実
道州制の検討など広域行政による効率化
さらなる市町村合併の推進による基礎自治体の拡充
地方議会のスリム化と納税者視点に立ったチェック機能の確立
地方公務員給与の適正化など行政のスリム化
その他


問13
貴方についてお答えください。※必須
法人会税制委員
法人会役員(税制委員以外)
一般会員
非会員


問14
(会員のみ)所属する法人会の所在地をご記入ください。


問15
(事業者のみ)貴社の業種について
製造業
建設・土木・不動産業
卸売・小売・飲食業
サービス業
その他


問16
(事業者のみ)貴社の資本金は?
1千万円以下
1千万円超〜5千万円以下
5千万円超〜1億円以下
1億円超〜3億円以下
3億円超〜5億円以下
5億円超


問17
(事業者のみ)従業員数は?
4人以下
5〜19人
20〜99人
100〜299人
300人以上


問18
(事業者のみ)事前事業年度の申告状況について
黒字申告
赤字申告
回答保留・その他


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