新聞・テレビについての1千人アンケート(1.全般的評価)報道オンブズマン日本
制作:報道オンブズマン日本
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先の戦争において新聞・雑誌等のマスコミは真実を報道せず、大本営発表のウソの情報を流し続ける事によって国民をあざむき、国を破滅に導く役割を果たした。また、今日ではテレビ等も加わって足利事件を始めとする「冤罪」をつくりだす主要プレイヤーになっているとも言われている。私たちは報道機関が世論誘導に加担する事をチェックし過去の重大な過ちを二度と繰り返させない事が大切ではないでしょうか。(調査期間2010.5.8〜5.10)
*組織的投票・不正投票・重複投票はできません    ⇒【規定数到達により終了しました】

問1
あなたの性別は?※必須
男性
女性


問2
あなたの年齢は?※必須
9歳以下
10〜14歳
15〜19歳
20〜24歳
25〜29歳
30〜34歳
35〜39歳
40〜44歳
45〜49歳
50〜54歳
55〜59歳
60〜64歳
65〜69歳
70歳以上


問3
あなたの職業は?※必須
学生・生徒
派遣社員
会社員
会社役員
公務員
自営業
自由業
パート・アルバイト
主婦
無職
その他


問4
あなたがお住いの都道府県は?※必須


問5
あなたはマスコミでのコメンテータによる解説をどの程度信用しますか※必須
信用できる
信用できない
わからない


問6
あなたはマスコミによる「世論調査」結果が民意を反映していると思いますか※必須
反映していると思う
反映していると思わない
わからない


問7
民主主義国家の刑事法では推定無罪(何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される=疑わしきは罰せず)の基本原則があるが、報道機関はこの原則を遵守していると思いますか※必須
思う(遵守している)
思わない(遵守していない)
わからない


問8
大手の報道各社は公的機関内に「記者クラブ」を設けています。この事についてあなたはどう思いますか※必須
報道各社による情報の寡占化を維持する為に今後も必要
情報源との癒着が生まれ情報操作の手段となる為廃止すべきだ
わからない


問9
マスメディア集中排除原則の観点から、新聞業と放送業などメディア同士は距離を持つべきとされています。ヨーロッパ先進国やアメリカ合衆国では「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が既に制定されています。あなたはこのクロスオーナーシップ(新聞・テレビの系列化)についてどう思いますか※必須
情報寡占の維持に有効であり継続されるべきだ
言論の多様性や相互批判ができないので禁止すべきだ
わからない


問10
新聞購読料は現在再販制度によって全国一律に同価格が維持されています。
この事についてあなたはどう思いますか※必須
旧来の規制に守られ経営努力も必要でない現状を継続するべきだ
各社の経営状況が違うのだから規制緩和し自由価格にするべきだ
わからない


問11
新聞各社では広告費・折込チラシ収入の水増しを目的として公称発行部数の水増しを行う「押し紙問題」があると言われ、各地で新聞販売店から新聞社への訴訟が提起され裁判が進んでいます。※必須
情報の卸商社であり利益追求の為には誇張も必要だ
事実を報道すべき新聞社が捏造情報を発表するのは自殺行為だ
わからない




2017年9月30日をもちまして、アンケート作成サービス「アンケートツクレール」は終了いたします。それを受けましてアンケートの新規作成の受付を停止いたしました。同種のサービスとしてGoogle Formsなどがございますので、そちらのご利用をお願いいたします。

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